1． はじめに
法務省より「登記・法人設立等関係手続きの簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」に基づく会社の設立登記の優先処理についてという通達が公表されました。これは株式会社及び合同会社の設立登記について、ファストトラック化が開始され、平成30年3月12日より会社設立登記の申請後、補正が必要な場合を除き、原則として３日以内に登記を完了すると発表されております。

２．登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン
「世界最先端IT国家創造宣言」や「日本再興戦略2016」を踏まえ、企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、以下の取組を推進しているプランです。
　　a. 登記事項証明書の添付省略
　　b. 法人の設立登記手続きの迅速化
　　c. オンライン手続の利用促進

３．会社設立登記のファストトラック化
平成30年3月12日から株式会社と合同会社の設立登記について、ファストトラック化を開始（優先的に処理）することになりました。具体的には、申請から原則として３営業日以内に登記を完了することになります。

４．おわりに
今回のニュースでは「登記・法人設立等関係手続きの簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」の概要を取り上げました。
なお、今回の解説も概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。

ご不明な点がございましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

（参考資料）
 法務省ホームページ
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00110.html
　　（平成30年3月30日アクセス）