1. はじめに
令和5年12月14日に、政府与党による令和6年度税制改正大綱が公表されました。今回は、そのなかで、多くの企業に影響がある主な改正点についてご紹介します。なお、今後の国会における法案審議の過程において、内容に修正等の変更がある可能性がありますのでご留意ください。
2. 主な改正点
【所得税 / 定額減税】
可処分所得を伸ばす目的で、2024年分の所得税と個人住民税につき、それぞれ3万円と1万円の特別控除がを実施されます。なお、この規定は、2024年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限られます。
【法人税 / 交際費（飲食費に係る金額基準の引き上げ）】
損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が現行の1人当たり5千円以下から1万円以下に引き上げられます。
【地方税 / 外形標準課税（減資への対応）】
前事業年度に外形標準課税の対象であった法人につき、当該事業年度に資本金が1億円以下であったとしても、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超える場合は、外形標準課税の対象となります。
【消費税 / プラットフォーム課税の導入】
国外事業者がデジタルプラットフォームを介して電子サービスを行っている場合に、そのプラットフォームを介したサービスの額が50億円を超える場合には、そのプラットフォーム事業者に消費税の納税義務が発生します。
3. おわりに
今回は、「令和6年度税制改正大綱」のなかでについて、多くの企業に影響がある主な改正点についてご説明しました。なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご相談下さい。
(参考文献)
令和6年度税制改正大綱