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2022.06.30

外国企業の日本進出手続  第四回 法人設立時の社会保険関係届出

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1.はじめに

 法人を設立して新規に社員を雇用した場合には、一部の例外を除き、日本の社会保険制度への加入が義務付けられていますが、今回は、その加入手続きに係る関係書類をご紹介いたします。


2.社会保険について

 企業が加入することを義務付けられている保険制度として、以下の4種類がございます。

   ① 健康保険・介護保険:医療・介護の支出に対する保険

   ②  厚生年金保険:老齢、遺族、障害に対する給付のための保険
   ③  労災保険:労働者の業務中または通勤中における傷害・疾病に対する保険
   ④  雇用保険:労働者の失業の給付及び雇用の安定を図る(助成金・奨励金等)ための保険


3.具体的な届出(会社分)

    ① 健康保険・厚生年金保険新規適用届

    事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするときに提出します。

    ② 労働保険関係成立届

      労働保険の適用事業となったときに提出します。

    ③  労働保険概算保険料申告書

    労働関係成立届を提出した後または同時に提出して、保険料の概算金額を申告・納付します。

    ④  雇用保険適用事業所設置届

         雇用保険の被保険者となる労働者を雇用したときに提出します。


4.具体的な届出(社員分)

     ①  健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

           従業員を採用した場合等新たに健康保険および厚生年金保険に加入すべき人について提出します。

     ②  健康保険 被扶養者(異動)届 / 国民年金 第3号被保険者関係届

      新規採用した従業員の家族を被扶養者にする時に、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
   と一緒に提出します。

     ③   雇用保険被保険者資格取得届

    雇用保険の適用対象となる労働者を初めて雇い入れることとなった場合に提出します。


5.おわりに

今回は、法人設立時及び社員雇用時に提出が必要な社会保険関係の届出について取り上げました。この手続きについては、提出の要否等、検討が必要な書類もあります。弊社は、外国企業の日本進出に関し、会計、税務のみならず、労務に係る手続についても豊富な知見や経験を有しており、総合的にサポートさせていただきます。


なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご相談下さい。


(参考資料)

健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/kanyuichiran.html

労働保険の成立手続
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_2.htm

(令和4年6月23日アクセス)